貴社の太陽光発電設備によるCO2削減量を、収益化できることはご存知ですか？
それが、国が認証するJ-クレジット制度です。
脱炭素推進協会では、申請からクレジットの創出・販売まで、まるごとサポートいたします。
J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による
CO2等の排出削減量を、“クレジット”として国が認証する制度です。
脱炭素推進協会では、太陽光発電で削減されたCO2に特化した、
J-クレジット化の代行支援を行っています。
現在、気候変動が急激に進み、世界各地の様々な分野で深刻な被害を及ぼしています。
そのため、企業や自治体においても、脱炭素への迅速な対応が求められています。
しかし自社で直接CO2を削減することが難しい場合、他の事業者が削減したCO2分を“クレジット”として購入し、補うことが認められています。
この仕組みを「カーボン・オフセット」といいます。
主にCO2削減に取り組む中小企業や森林業者が「J-クレジット創出者」となり、カーボン・オフセット等に取り組む大企業や自治体等が「J-クレジット購入者」として取引できる仕組みとなっています。
脱炭素推進協会では、太陽光発電によるCO2削減量をJ-クレジット化するサービスを提供しています。
クレジットの創出は手続きが複雑で経費もかかるため、大量のクレジットを創出して売却しなければ採算が取れません。そのため、中小企業単独では、そのメリットを享受しづらいのが現状です。
そこで、脱炭素推進協会が会員企業各社のCO2削減量をまとめてクレジットを創出から売却までを代行支援し、その収益を還元いたします。
中小企業の皆さまの脱炭素化活動を支援し、社会全体の脱炭素化を支えてまいります。
あわせて、EPC、PPA事業者様など、お客様をご紹介いただける方、またはパートナーとしてご協力いただける企業様を募集しております。
詳しくはこちらからご連絡ください。
手間をかけずに
クレジット化が可能
既存の設備で削減したCO2の売却益を資産として活用
気候変動対策への取り組みに対する対外的PR効果
CO2削減量の可視化による、社内の取り組み意識向上
ESG経営に力を入れる企業からの信頼向上・取引拡大
太陽光発電設備がJ-クレジットの
対象になるか確認できます。
設備稼働後2年以内
設備容量30kW以上
環境省の補助金を
活用していない
カーボンニュートラル
行動計画に
参加していない
J-クレジット制度の対象です。
ぜひ脱炭素推進協会へご入会ください。貴社のJ-クレジット創出をお手伝いいたします！
ご相談・お問い合わせ
今回は要件を満たすことができませんでした。
次の機会にご検討をお願いいたします。
脱炭素推進協会は、貴社の太陽光発電によるCO2削減量をJ-クレジット化し、
省エネやカーボンオフセットを求める企業に売却する体制を構築しています。
貴社のJ-クレジット創出に必要な手続きから売却まで、ワンストップで代行し、
J-クレジット購入者から得た収益を分配いたします。
ご相談・お問い合わせ
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Q
J-クレジット制度の対象となる太陽光発電設備の条件は？
A上記YES/NOチャートでご確認ください。太陽光パネル設備導入後2年以内で、設備容量30kW以上、遠隔監視装置で自家消費量のモニタリングが可能といった、いくつかの条件があります。
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Q
自社でJ-クレジットを申請することは可能ですか？
A可能ですが、申請に手間と費用がかかります。脱炭素推進協会にご入会いただければ、貴社に代わりJ-クレジット創出に必要な申請を全て行います。
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Q
費用はどれくらいかかりますか？
A脱炭素推進協会への入会金・年会費は無料です。J-クレジットの売却益から、事務手数料を差し引かせていただきます。
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Q
途中退会はできますか？
A随時退会可能です。違約金は不要です。
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Q
自社の太陽光発電設備に、追加工事は必要ですか？
A必要ありません。お使いいただいている太陽光パネルやパワーコンディショナーをそのままご使用いただけます。
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Q
J-クレジットの認証対象期間は？
A原則8年間です。8年間が経過した段階で、再審査を行い、さらに8年間延長することができます。その手続きも、脱炭素推進協会がサポートいたします。
J-クレジット制度や導入支援に関するお悩みやご質問など、お気軽にご相談ください。専門スタッフが制度の仕組みから活用方法まで、丁寧にご案内いたします。
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EPC、PPA事業者様など、お客様をご紹介いただける方、またはパートナーとしてご協力いただける企業様はこちらからご連絡ください。
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