脱炭素推進協会では、太陽光発電設備を導入されている企業様だけでなく、太陽光発電設備を施工・提案されている企業様とも連携し、J-クレジットの活用を広げています。

今回は、パートナー企業としてお客様をご紹介いただいている有限会社佐々木商店様（福島県田村市）に、パートナーとなった経緯や、実際にお客様へJ-クレジットをご紹介して感じたことについてお話を伺いました。

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Q．脱炭素推進協会のパートナーとなったきっかけを教えてください。

A．当社ではこれまで、お客様へ太陽光発電設備の提案・施工を行ってきました。

その中で脱炭素推進協会の取組を知り、太陽光発電設備を導入いただいたお客様に対して、設備を導入して終わりではなく、J-クレジットという新たな価値を提案できることに魅力を感じました。

また、地域に根差した企業として、地域貢献・社会貢献につながる取組になると考えたことも、パートナーとなった理由の一つです。

Q．実際にお客様へ紹介してみていかがでしたか？

A．お客様をご紹介した後のCO2減量の集計から認証申請、クレジットの売却までを脱炭素推進協会に対応してもらえるため、当社としても大きな手間をかけずに取り組むことができました。

自社だけですべて対応するのではなく、協会と連携しながらお客様をサポートできる点は、取り組みやすいと感じています。

Q．お客様をご紹介して良かったと感じることはありますか？

A．これまで太陽光発電設備をご提案したお客様へ、J-クレジットという新しい情報をご提供できたことです。

設備導入後にも新たなご提案をすることで、お客様との接点が生まれ、さらなる関係性の構築につながったことも良かったと感じています。

Q．今後どのように活用していきたいですか？

A．過去に太陽光発電設備を導入いただいたお客様へのご案内に加えて、今後、新たに太陽光発電を提案する際にも、J-クレジットを組み合わせることで、他社との差別化につながる提案ができると考えています。

太陽光発電による電気料金やCO2排出量の削減だけでなく、その先のJ-クレジット活用まで含めた付加価値のある提案として、今後も活用していきたいです。

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太陽光発電設備を施工・提案されている企業様にとって、J-クレジットは、既存のお客様との関係を深めるだけでなく、これから太陽光発電を提案する際の新たな付加価値にもなります。

「電気料金の削減」「CO2排出量の削減」に加えて、その先のJ-クレジット活用まで含めて提案することで、他社との差別化にもつなげることができます。

脱炭素推進協会では、CO2削減量の集計から認証申請、クレジットの売却までを行いますので、パートナー企業様にはお客様をご紹介いただく形で取り組んでいただけます。

「過去に施工したお客様へ新たな提案をしたい」

「これからの太陽光提案に付加価値を加えたい」

「他社との差別化につながる提案をしたい」

というEPC・PPA事業者様、太陽光発電関連事業者様は、ぜひお気軽に脱炭素推進協会へお問い合わせください。